京都市、個人市民税減免制度の廃止で試算すると 年100万円負担増の世帯も

京都市は５日、２０２４年度に予定する個人市民税減免制度の廃止について、影響が生じる世帯のモデルケースを示した。減免に伴って負担が軽減されて…関連キーワードはありません