ＬＩＮＥ情報管理問題、対応に追われる京都の自治体 京都市は包括連携で納税でも運用

住民サービスに利用している事業の確認作業を進めたり、運用の停止を検討したりしている。 京都府は新型コロナウイルスの情報を発信する「新型関連キーワードはありません