市民税減免、京都市が廃止方針 低所得層向け、４万人以上影響 市議会、採決先送りも ／京都

京都市が独自に実施している、低所得世帯を対象にした個人市民税の減免措置について、市が２０２４年度から廃止する方針を示したことに、市議会関連キーワードはありません