「持続可能な京都観光」への転換必要、審議会が最終案 門川市長「課題解決の先進都市目指す」

有識者でつくる京都市観光振興審議会は１５日、２０２１年度から５年間を計画期間とする次期観光振興計画の最終案を市に提出した。観光客と市民関連キーワードはありません