特許巡る懲戒解雇で和解 京都工芸繊維大と元副学長

自身が設立したベンチャー企業と大学との共同特許の使用権を海外企業に独占させたと判断し懲戒解雇にしたのは不当として、京都工芸繊維大（京都関連キーワードはありません